
税理士試験の受験について解説します。
税理士として働いている人の中で、全体の8割が独立開業しています。独立開業することで、自由業となり、仕事内容や中身、やりがい、収入において全て自分の努力次第ということになります。独立開業するには、最初に開業資金の問題にぶつかります。税理士としての登録費用、事務所オフィス賃料、机、椅子、書籍、パソコン、コピー機などの必要備品、事務所の運営資金、当面の生活費などを揃えておく必要があります。新規の顧問先が増えていくまでは資金面で苦労することになりますが、軌道に乗れば、収入も増えてくるなど将来性も十分にあります。
税理士として働いている人の中で勤務税理士は全体の18パーセントといわれています。勤務税理士というのは、独立をせずに主に税理士事務所、会計事務所に属している税理士のことです。一般的には勤務税理士として事務所で勤務した後、独立開業するというケースが多いです。平成13年には税理士法の改正により、税理士事務所の法人化が認められるようになり、今では支店開設をして全国展開をするなどの事務所も登場してきました。このことから、勤務税理士は今後、さらに必要とされるようになるでしょう。
企業内税理士とは、銀行、証券会社、保険会社などの金融業界を始め、一般企業の財務部門に所属することで、経理や財務の専門知識を活かして働く税理士のことを言います。企業内税理士の人数は今はそれほど多くありませんが、能力が発揮できる場面が多く、現場に携わりながら仕事ができるという点で魅力的です。近年、企業買収や合併(M&A)をよく耳にしますが、そのような場面でも企業内税理士は活躍できるでしょう。
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