税理士になりたい

4つの道

まず、税理士になるためには、4つの道があります。1つ目は、税理士試験に合格する、2つ目は税理士試験を免除される、3つ目は弁護士である(弁護士の資格を有するものも含む)、4つ目は公認会計士である(公認会計士の資格を有するものも含む)といういずれかを選択することで、税理士になることができます。2つ目の税理士試験を免除というのは、法律学と商学と両方の大学院を修了し、修士号または博士号を取得している場合です。また、税務職員の場合も、在職年数によって税理士試験を受けることなく、税理士登録ができる場合があります。3つ目と4つ目の弁護士と公認会計士は、それぞれ税理士会に登録すれば、税理士として開業できるということです。ただ、税理士になる人の中で、これらの4つの道のうち、1つ目の税理士試験に合格するということが最も一般的です。

税理士試験の特徴について

税理士試験を受ける場合、試験科目は会計学の2科目、税法の9科目の合計11科目のうち、必須科目の会計学2科目と税法3科目の計5科目に合格すればよいことになっています。また、税理士試験は科目合格制度を採用しているので、一度に全ての科目を合格する必要はなく、1科目合格すれば、ずっと合格が有効になり、翌年から税理士試験を受験している間は、その科目の受験は免除されるということになります。従って、税理士試験を受ける人は、その間働きながら長期計画で受験をしているのが特徴です。

税理士試験の必須科目

税理士試験の必須科目というのは、簿記論と財務諸表論です。2科目とも会計学に関する知識が問われます。簿記論というのは、企業規模の大小、業種などを問わず、日々の経営活動から記録、計算、整理することで経営成績と財政状況を明らかにする科目のことです。財務諸表論は財務諸表と呼ばれる賃借対照表や損益計算書などを作成する手順や会計処理のルールを学ぶ科目のことです。どちらも税理士試験の基本となる科目になります。これらの2科目を学習するには簿記2級程度の知識を身につけておくことが必要です。税理士試験を受験するほとんどの人が、簿記論と財務諸表論の学習からスタートしています。

税理士試験の選択必須科目

税理士試験の選択必須科目というのは、税法の所得税法と法人税法です。これらのどちらか1科目に合格すればよいことになります。所得税というのは、個人の所得にかかってくる税金のことで、一般的なサラリーマンの給与所得、個人事業主が納める事業所得、不動産の売買によって納める不動産所得など様々な区分があり、それぞれ計算方法も異なってきます。法人税とは、株式会社や合資会社、宗教法人などの法人に対してかかる税金のことです。税理士の実務において、ほとんどの場合、必要になるので両方の科目に合格することが望ましいですが、両科目を学習するには相当量の学習量が必要になります。実際には、所得税法よりも法人税法の方が受験する人数が多いです。

税理士試験の選択科目

税理士試験の選択科目というのは、相続税法、固定資産税、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税を選択することになります。これらのうち、選択必須科目を1科目選択した場合は、2科目合格しなければならず、2科目選択した場合は、1科目合格しなければならないことになっています。これらのうち、相続税法は学習ボリュームが多い科目ですが、税理士の実務の中で、相続税の申告は報酬が高く取れることから人気のある科目です。また、消費税法は実務では必須で短期間に合格が狙える科目です。

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